いろいろな事業資金の支援制度
事業資金の支援制度が地方自治体によっていろいろある。もしも、支援制度を知らないようであれば、地方自治体に相談してみると良い。内容は、事業資金融資の金利の補助や保証協会に支払う保証料の補助、元金の据置、などいろいろだ。どれも中小零細企業にはありがたい話であろう。興味があれば、地方自治体ごとの違いを見てみても面白い。
私が25歳の頃の話なんですが、同年代の友人が会社設立をしました。従業員は3人という小さな会社ですが、若いのに社長になったということでとても驚きました。しかし友人は会社設立は誰でもできるので、そんなにすごい事ではないと謙遜していました。手続きなども自力でする事もできるそうですが、会社設立代行を利用すると難しい手続きもしてくれて便利なんだそうです。
高島市の西川喜代治市長は２８日、３月定例市議会の施政方針説明で、子育て支援を一体的に行う「子ども局」を新年度に新設する機構改革を明らかにした。児童虐待防止、不登校や発達障害に関する相談など、子育て世帯にかかわる多様な業務について、一つの組織で行う「ワンストップ」化を図る。
保健福祉部で児童福祉や保育園を担当する「子育て支援課」と、虐待防止や家庭相談を担う「子ども家庭相談課」、「市教委学校教育課」の幼稚園担当を集約する。
現在、保健福祉部と市教委はそれぞれ、新旭庁舎と安曇川庁舎にあり、地理的にも機構上も分かれている。
「子ども局」設置を市長選マニフェストに掲げていた西川市長は、「子育て支援は保育部門と教育部門が連携し、総合的かつ一体的に進めることが大切だ」と説明した。
機構改革ではこのほか、市民が出す可燃ごみ量を毎年１千トンずつ減らす「ごみ減量大作戦」を推進するため、環境政策課内に担当室を置く。福祉や土木、環境など、内容によりさまざまな部署に分かれていた住宅リフォーム補助制度の窓口を「商工振興課」に一本化する。
京都大、同志社大、立教大、早稲田大の入試実施中に試験問題がインターネットの「質問サイト」に投稿された問題で、京都府警は警視庁と共同捜査に乗り出し、１日にも特別捜査態勢を組む方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。サイト運営会社にネット上の住所に当たるＩＰアドレスなど情報開示を求め、投稿者の特定を進める。
京大の数学の試験開始後に受験生に伝えられた問題の訂正がサイトに投稿されていたことも２８日、京大への取材で分かった。京大は「受験会場からの流出の可能性が高い」としている。
京大と同志社大は同日、府警に相談に訪れ、被害を申告した。京大は今後、偽計業務妨害容疑での告訴も検討している。
京大によると、数学の一部問題で表記に誤りがあったため、各会場で板書して知らせた。試験開始から約３０分後に問題がサイトに投稿され、訂正式が記載されているという。
投稿は受験生のほか、外部の人物が関与した可能性もある。専門家によると▽受験生が試験中に携帯電話で長文のメールを打つのは困難▽最初の投稿が試験開始５〜１２分後に集中▽回答者へのお礼など試験中に複数回のやりとりがある−などから、受験生が携帯のカメラ機能や小型カメラで撮影し、外部で受信した人物が同一の投稿者名でサイトに送った疑いもあるという。
ただ、機種によっては撮影した画像を文章に自動変換できる機能があり、受験生単独による可能性は残る。
投稿した人物はいずれも「ａｉｃｅｚｕｋｉ」を名乗っていた。質問サイトの利用にはパスワードとＩＤを共有すれば複数のパソコンや携帯電話から同じ名前で投稿できる。
京都府内のタクシー会社でつくる京都乗用自動車協会は、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、ＥＶとプラグインハイブリッド車専用のタクシー乗り場を京都高島屋（京都市下京区）に新設する。加盟社が新しく導入するＥＶは、車体の色やステッカーのデザインを統一。一目でＥＶと分かるようにし、各社が協力してアピールに努める。
高島屋の協力を得て、同店の寺町通沿いの出入り口前に２台分のスペースを確保する。２００ボルトの充電コンセントを設置し、付属の通信機能で運転手が乗り場の待機状況を確認できるようにする。開設時間は午前１０時から午後６時まで。３日に出発式を開き、同日から運用を始める。
府内ではキャビック、高速タクシー、興進タクシー、都タクシーの４社が新たに日産自動車のＥＶ「リーフ」計６台を購入。水色の車体に「ＥＶ ＴＡＸＩ」、「ＫＹＯＴＯ ＥＶ ＴＡＸＩ」と書いたステッカーを貼って共通の仕様にした。社名を表示するあんどんは各社のものを付ける。車体が水色系のプラグインハイブリッド車も対象とし、弥栄自動車の５台が参加する。
同協会の京都ＥＶタクシーワーキンググループリーダーの松田有司高速タクシー社長は「今後各方面に働きかけて乗り場を増設したい」としている。
収益が悪化している京都府営向日町競輪場（向日市）の存廃を議論してきた検討委員会の田中敦仁委員長（関西学院大教授）は２８日、京都市上京区の府庁を訪れ、今後も収支改善が見込めないことから「廃止もやむを得ない」と結論付けた報告書を山田啓二知事に提出した。
府は報告書に沿って廃止する方針だが、２０１１年度のレース開催は決まっており、廃止時期は早くても１２年度以降になる。４月に向日市長選が実施されるため、府が正式に廃止決定するのは選挙後になるとみられる。
今後は敷地面積５万７０００平方メートルに及ぶ同競輪場の跡地活用が焦点となる。府が建設を計画するサッカー専用球技場の候補地との声も出ていたが、面積が狭く、市街地に位置するために騒音問題もあり、困難との見方が強い。また、車券販売や換金を行っている約８０人の従事員の雇用対策も課題になる。
この日、報告書を受け取った山田知事は「競輪場にとってはかなり厳しい内容と思う。しっかり受け止めて、関係者と話を進めながら、時期的なことも踏まえていきたい」と述べた。