婚活をしろと親がせかす
婚活をしろと親がせかしている人はたくさんいる。本人はいたって普通なのに周りがせかしていることが多いために、一人で取り残されてるような感じになるのではないだろうか。それでも、婚活は本人に意思がなければ、始まらない。行動を移したくても移せない人には有効かもしれないが、結婚する気がない人には効果はないと思う。
私が挙式したところは結婚式場内やチャペルがとても素晴らしい景観でした。ですが、結婚式場の周りは、商店が多く、結婚式場から外を見るとメガネ屋が見えたり、ラーメンやが近くにあったり、角度によってはファミレスが見えます。結婚式場のほうも、それを配慮して壁を高くするなどで結婚式場から外が見えないように配慮したそうですが、そうすると今度が式場内部に影響します。式場内はとてもロケーションがよく夢のようないい感じなのですが、式場内から外を見ると現実に戻されたような感じがしてしまってました。
全日本病院協会(全日病)が実施した「病院経営調査」によると、今年5月の1か月間の医業収支率は106.7%で、前年度の104.3%より2.4ポイント改善した。全日病では、医業収支の改善は「診療報酬増額改定の影響」と分析する一方、「病院の長期的な存続、再生につなげるには、さらなる増額が求められる」としている。
医業収支率は、医業収益(入院収益や外来収益など)を医業費用(給与費や減価償却費など)で割った値。100%を下回ると赤字となる。
調査結果によると、病床規模別の医業収支率は、「50床未満」が107.7%(前年度105.7%)、「50-99床」が107.9%(106.4%)、「100-199床」が108.8%(106.3%)、「200-499床」が105.1%(103.7%)、「500床以上」が105.5%(100.6%)。
4.9ポイント改善した500床以上を中心に、すべての規模で改善していた。また、DPC対象病院の医業収支率は105.0%で、非対象病院の109.0%を4.0ポイント下回った。
調査は、全日病の会員病院から抽出した600病院が対象。335病院から回答があり、有効回答率は55.8%だった。
【関連記事】
基幹病院、経営振るわず―昨年度病院経営調査
DPCの包括評価、「継続的・病院ごと」の補正を見直しへ
DPC新係数の次期改定は来年4月1日
1病院当たり診療収益、6.26％増「ようやく一息」―日病調査
診療収入、1病院当たり4.1％増−10年度改定
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会は12月8日、今年度の「後発医薬品の使用状況調査」の速報結果を公表した。それによると、8月の後発品調剤率(数量ベースの平均値)は22.8%だった。政府は2012年度までに30%に引き上げる目標を掲げているが、4月の診療報酬改定に盛り込まれた後発品使用促進策を受けながらも、6月の23.0%を7、8月は連続で下回っており、厚生労働省の担当者は「少し頭打ちの傾向にある」との認識を示した。
調査は、後発品の保険薬局での調剤状況の変化や医療機関での使用状況、医師の処方に関する意識、患者の意識の把握を目的に、9月17日から10月29日にかけて実施。保険薬局870施設、診療所662施設、病院574施設、医師708人、患者1788人から回答を得た。
今年4月の診療報酬改定では後発品使用促進策として、後発医薬品調剤体制加算の要件を処方せんベースから数量ベースに見直しており、直近3か月の医薬品の調剤数量に対する後発品の調剤数量の割合に応じて加算されることになった。このため、後発品調剤率は1月の19.6%から6月には23.0%にまで大きく増加したが、7、8月は共に22.8%にとどまっている。
同加算の算定状況を見ると、算定している施設が52.6%で、算定していない46.8%を上回った。算定施設の内訳は、加算点数が最も高い同加算3(後発品調剤率30%以上、17点)を算定している施設が21.5%で、同加算2(25%以上、13点)は13.7%、点数が最も低い同加算1(20%以上、6点)は17.4%だった。
また、9月27日から10月3日までの1週間の取り扱い処方せんの状況を見ると、「後発品への変更がすべて不可」の欄に処方医の署名がなく、後発品への変更が可能な処方せんの割合は67.0%だった。このうち、1品目も後発品を調剤しなかった処方せんは55.3%で過半数に上り、1品目でも後発品を他の銘柄、含量違い、類似した別剤形の後発品に変更した処方せんは36.1%、先発品から後発品に1品目でも変更があった処方せんは8.6%だった。
このほか、後発品の調剤に関する考え方を聞いたところ、「薬効によっては取り組んでいる」が35.6%で最も多く、「積極的に取り組んでいる」が34.7%でこれに次いだ。
一方、「あまり積極的には取り組んでいない」は24.0%だった。この理由を複数回答で聞いたところ、「近隣の医療機関が後発品の使用に消極的」が54.1%で最も多く、以下は「後発品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい」が48.3%、「後発品の安定供給体制に不備がある」が33.0%と続いた。
■今後の後発品の備蓄、病院「増やす」も診療所は「現状維持」
診療所や病院、医師を対象にした調査によると、医薬品の備蓄品目における後発品の割合(平均値)は、▽院外処方率50%未満の無床診療所は22.8%、50%以上では16.2%▽有床診療所は19.7%▽DPC対象病院は11.4%▽DPC準備病院は13.4%▽それ以外の病院は16.3%―となっている。
今後の後発品の備蓄品目数について聞いたところ、病院では「増やす予定」が67.4%で最多。「現状維持の予定」は30.0%で、「減らす予定」は0.5%にとどまった。一方、診療所では「現状維持の予定」が62.5%に上っており、「増やす予定」は20.7%、「減らす予定」は1.5%だった。
■後発品の使用で「効果」を最重視
患者を対象とした調査によると、後発品の使用についての考えを聞いたところ、「後発品や先発品にはこだわらない」が40.9%で最も多く、以下は「できれば後発品を使いたい」が32.0%、「わからない」が13.5%と続いており、「できれば後発品を使いたくない」は10.3%だった。
また、後発品の使用に当たって重視することを複数回答で聞いたところ、「効果がある」が71.2%で最多だった。以下は、「副作用の不安が少ない」が55.5%、「窓口で支払う薬代が安くなる」が52.4%と続いた。
【関連記事】
【中医協】国内2製品目のGLP−1受容体作動薬バイエッタの薬価を決定
【中医協】高血圧症治療用配合剤6品目の処方日数制限を解除へ
【中医協】医療機器52件の保険適用を了承
【中医協】勤務医と開業医の収入分析、医療実調で退職引当金も集計へ―小委
【中医協】救急医療や地域医療貢献加算など調査票案を了承