リフォーム後に売却してしまう。
先日、面白い会社を見つけた。そんな不動産投資の仕方もあるのかと感心してしまったのである。その会社は、まず入居者のいる中古ファミリータイプマンションを購入し、その入居者が退室したあとでリフォームするそうだ。そして、リフォーム後は売却して収益を上げるのだという。つまり、いつでもキャッシュポイントなのである。
築30年の我が家はこれまでに一回リフォームをした。数年前海外からお客様が来ることになったので、和室をリフォームした。石膏ボードに壁紙だった天井を木の板張りにしてもらうことにした。壁紙の上から板を張るだけかと思っていたら、けっこうおおがかりな工事になってしまった。石膏ボードををすべてはがして、板を張ったのである。次に二ヵ所ある窓にこれまでなかった障子を付けてもらった。窓にあわせて枠を作り、そこに障子をはめた。飾りの柱なども付けてもらって、それまで和室というにはどこか中途半端だった部屋がすっかり和室らしくなった。
日本とオーストラリアの自由貿易拡大を目的に、外務省で開かれていた経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が１０日、４日間の日程を終えた。オーストラリアはコメについて関税撤廃の例外扱いを認める一方、牛肉などでは撤廃要求を譲らず、合意は４月にオーストラリアのキャンベラでの開催が決まった次回交渉に持ち越した。日豪交渉は６月に判断する日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の試金石とされ、合意の道筋をどう付けるかが焦点になる。
今回の交渉で、政府はコメ、牛肉、小麦、砂糖、乳製品を重要品目に位置づけ、自由化の例外と主張してきた。これに対し、オーストラリアは、自国からの輸出量の少ないコメの関税撤廃は求めない代わりに、その他の４品目の自由化を強く求めた。
政府は昨年１１月の閣議決定で、「全品目を自由化交渉の対象に、高いレベルの経済連携を目指す」とした。菅直人首相も今年１月の施政方針演説で、「豪州との交渉を迅速に進める」と宣言し、重要品目の例外化にこだわる態度は自己矛盾に陥っているといえる。
オーストラリアはＴＰＰでも、主要交渉国の一つ。ＥＰＡで農業分野の譲歩を決断できないようでは、「ＴＰＰ交渉参加すら認められなくなる」（政府関係者）との指摘もある。
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［北京 １０日 ロイター］ 中国国営ラジオによると、温家宝首相は１０日、総合的物価水準の基本的な安定維持は可能だと述べた。
首相は、穀物の需給は基本的に釣り合っており、中国には豊富な穀物備蓄があると指摘した。
今年の穀物生産に関する電話会議での発言という。
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［東京 １０日 ロイター］ ニッパツ＜5991.T＞の玉村和己社長は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、自動車需要の拡大が見込まれるアジアで事業を拡大する考えを示した。アジアでは中国とタイで自動車向けばねやシートなどを生産しているが、インドネシアの自動車市場も着実に成長していることから、一定量の受注を獲得できる見込みが立つようなら、現地での生産を検討する必要があると語った。また、中国では独フォルクス・ワーゲンなどからの引き合いもあるとし、同社からの初受注に向けて意欲を示した。
同社はグローバル展開を加速し、２０１４年３月期に売上高５６００億円（１１年３月期予想比２４．４％増）、営業利益５２０億円（同６２．５％増）とする中期経営計画を発表している。３年間で総額６８０億円の設備投資を計画。必要な資金は減価償却費と営業キャッシュフロー、利益の積み上げなどで用意できるとしている。
主な一問一答は以下の通り。
─第３・四半期決算の営業利益は前年同期比２．９倍の２５２億円となった。評価は。
「去年が低かったので、そこと比較して約３倍になったということは喜んでいない。第１、第２四半期が良かったので通期予想では過去最高の利益になるだろう。リーマン・ショックの影響で自動車の生産が落ち込んでいる中、原価低減や合理化を進めてきたことの成果がでてきた。為替の影響を受けやすいハードディスクドライブ（HDD）関連製品事業は１年前までドル／円の為替レートが１ドル９０円でも利益を出せる体質を狙うと言っていたが、今は１ドル＝８２円でも何とか利益を出せるようになった」
─世界最大の自動車市場になった中国での事業展開は。
「日系自動車メーカーの生産台数拡大に伴って売り上げを伸ばしていきたい。中国では独フォルクス・ワーゲンやBMWなど欧州系メーカーから自動車用ばねで引き合いがあり、商談がまとまればしっかり対応したい。地場メーカーとの関係をどうするかだが、品質レベルを下げてまで生産を増やそうとは思っていない。中国市場は間違いなく伸びていくが、品質や性能を重視するメーカーに採用してもらいたいと考えており、市場の成長と同じようには伸びない」
─まだ進出していない地域で魅力的な国は。
「インドには足回りのばねで出ているが、いずれシートも考えたいと思っている。新しい国といえばインドネシアだ。検討しなければいけないが、必ず出ていかなければならないという状況でもない」
─米国では電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）を駆動させるモーター用部品の新工場を建設している。狙いは。
「駆動用モーター部品は当社が新規参入する分野だ。ＥＶやＨＶの需要が増加し、（当社が生産している）エンジン関連部品の需要が減少した場合に備えたい。売り上げが落ち込んだら、同事業で補いたい」
─納入先は。
「ＥＶやＨＶを北米で展開している日系メーカーとまでしか言えない。今は北米でしか受注していないが、いずれ国内でも受注して日本でも生産できるようにしたい」
（ロイターニュース 杉山健太郎、編集：宮崎大）
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